経営者保証ガイドラインと倒産時の責任軽減

経営者保証ガイドライン（中小企業庁公表）は、経営者保証が行われる際の適正な契約条件や保証人保護のルールを示した指針であり、金融機関と保証人双方が遵守することが期待されています。倒産時には経営者の個人資産が没収されるケースが一般的ですが、ガイドラインに沿って適正な企業運営（法人と個人の資産分離、財務開示など）を実践していれば、残余財産を活用した一部弁済後に残債を免除してもらえる可能性があります。また、廃業時の手続きが円滑に進むための対応策もガイドライン内で推奨されています。ただし法的拘束力はなく、銀行が任意に判断するため、確実に免責されるわけではありませんが、経営者と金融機関間で適切な協議を行う材料として有効です。