建築物省エネ法と断熱性能強化の義務化

建築物省エネ法では、一定以上の床面積（2,000平方メートル以上など）を有する新築・増改築の建物に対して、省エネ基準適合義務を課しています。断熱性能や設備効率などの基準を満たさなければ、建築確認が下りない仕組みが導入されています。さらに2025年以降は適用対象が拡大され、中小規模の建築物にも基準を適用する方向で法改正が進められています。現時点で適用外とされる小規模住宅や店舗でも、将来的には省エネ性能強化が義務化される可能性が高いです。基準違反が見つかると是正指導を受け、応じない場合は罰則が科されるリスクがあるため、設計段階から高効率設備や断熱材の使用を計画することが必要です。