成人年齢引き下げと未成年の教育権利への影響

2022年4月施行の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられました。これにより、18歳以上は親の同意なしにクレジット契約や携帯電話契約などを行えるようになりますが、学校教育法や少年法など教育・少年保護に関する法律の年齢制限は一律で変わっていません。例えば高校在学中であっても成人になれば、公的な契約では未成年者取消権が使えなくなりますが、校則や部活動の規律などの「生徒」としての立場は卒業まで継続されるのが一般的です。学校管理下における指導や保護者の教育義務が直ちに消えるわけではなく、あくまで法律ごとに年齢要件が異なるため、全体的に18歳から大人扱いになるわけではありません。教育現場では基本的に引き続き保護者との連絡や指導が行われるケースが多いです。