教員の懲戒処分と処分歴の公開義務

公立学校の教員は地方公務員法に基づき懲戒処分を受けることがあり、一般的には処分を決定した教育委員会が処分の内容を公表する方針を持っています。ただし、個人情報保護の観点もあるため、処分対象者の氏名や具体的な事案の詳細をどこまで公表するかは自治体ごとのガイドラインによって異なります。一方、過去に懲戒処分を受けた教員の情報を第三者が自由に閲覧できる制度はなく、教育委員会や学校が内部的に管理しているのが通常です。教員免許自体も、重大な非行によって失効や取り消しが行われる場合があり、再取得には一定期間の経過と文部科学大臣の許可が必要となります。