職務上の秘密を守るための守秘義務規程は必要？

守秘義務規程を定款や就業規則、誓約書として明文化し、職員やボランティアと締結することは法的な拘束力を高める上で有効です。万一、内部情報が外部に漏えいした際に、規程違反として懲戒や損害賠償請求を検討できる根拠となります。ただし、個人情報保護法や不正競争防止法などの法令上の保護対象となる情報かどうかを判断し、過度に範囲を広げすぎると業務の円滑化を損なう可能性もあります。規程の内容は守るべき情報の範囲や保管・破棄方法、違反時の処分などを具体的に定め、職員・ボランティアに周知徹底することで実効性を持たせることが大切です。