運営資金不足で貸付を受ける場合の留意点は？

非営利法人が貸付を受けること自体は法的に禁じられていませんが、返済能力を適切に評価し、金利や返済条件を明確に契約することが大切です。高金利や不透明な条件で借り入れると、法人の財政がさらに悪化し、理事の善管注意義務違反が問われる可能性があります。また、定款や所轄庁への届出で借入金の上限や目的が規定されている場合には、それを超えないように注意しましょう。外部監査や監事が財務状況を把握し、資金使途を管理することで、貸付による非営利性の毀損や信用失墜を防ぐことができます。