公益法人が行う収益事業の範囲はどこまで許される？

公益法人であっても、法人の主たる目的である公益目的事業に支障を来さない範囲で収益事業を行うことが認められています。ただし、収益事業が過度に拡大したり、営利企業と同程度の商業活動を行うようになると、公益性が疑われ、公益認定の取消しリスクが生じる可能性があります。国税庁が示すガイドラインや公益認定等委員会の方針に沿って、収益事業の規模や収益の使途を明確にし、公益目的事業を補うための活動であることを示すことが大切です。収益が生じた場合も、法人内部で適切に管理し、公益目的の拡充に充てることで公益性を維持できます。