理事の報酬とボランティアの線引きはどうすればいい？

NPO法人や一般社団法人では、理事やスタッフに合理的な範囲の報酬を支払うこと自体は問題ではありません。ただし「非営利性」を損なうほど高額な報酬や、明確な業務根拠がない支払いは適切ではなく、所轄庁の認証や税制優遇に影響を及ぼすリスクがあります。報酬額を決める際は、類似団体の相場や業務量・責任の重さを考慮し、定款や内規で上限や支給基準を明確化することが望ましいです。ボランティアとの違いは有償・無償だけでなく、業務内容と責任の範囲でも区別されます。報酬の支払い方針を明確にし、活動実態に合った運用を心がけることが大切です。