エキゾチックアニマル（爬虫類・猛禽類）を飼う場合の注意点

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

動物愛護管理法の改正で、ペットショップなどが動物を展示販売する場合、夜間や深夜の展示に関する規定が強化されています。具体的には20時以降の犬猫展示を制限する自治体もあり、子犬や子猫の疲労やストレスを防ぐためのガイドラインが作成されています。店舗によっては「営業時間は長いが、動物たちはケージをカバーして照明を落とす」などの工夫を行っているところもあります。実際には行政ガイドラインや協会の自主基準が中心で、法的罰則は厳しくありませんが、違反が目立てば営業停止などの処分に至る可能性があります。

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

獣医師が不適切な診療や手術ミスを行い、ペットが死亡または重い後遺症を負った場合、飼い主は獣医師に対して民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。ただし医療過誤訴訟と同様に、「獣医師の過失があったこと」「その過失とペットの死亡・障害との因果関係」を立証する必要があり、専門的な証拠が求められます。動物は「物」として扱われるため、命の価値が損害賠償額に直接反映されにくいのが実情ですが、近年は家族同然という考え方が広がりつつあり、裁判所の慰謝料判断に影響が出始めています。

飼い犬が他人に噛みつき、ケガを負わせた場合、飼主には民事上の損害賠償責任（民法第718条）が発生する可能性があります。さらに、重傷に至ったり過失が認められるような状況（リードを付けなかった、柵がなかったなど）では、不注意による過失傷害罪など刑事責任に問われるケースもあり得ます。自治体によっては、犬の咬傷事故が起きたときに動物愛護センターや警察へ届け出る義務を定めている場合があるため、事故発生後は速やかに関係機関に連絡し、被害者と調整を行うことが求められます。

犬や猫などの飼い主不明な動物を保護した場合、自治体の動物愛護センターで新たな飼主を探す取り組みが行われていますが、どうしても引き取り手が見つからないケースではやむを得ず殺処分が行われる現状があります。法改正や自治体の努力により近年は殺処分数が大幅に減少傾向にありますが、依然として飼い主の飼育放棄や繁殖制限の未実施などが根本問題です。行政は譲渡会や不妊去勢キャンペーンを広報し、保護団体との連携を強化するなど、殺処分ゼロを目指す取り組みを推進しています。

狩猟犬や牧羊犬、警察犬など、人間の役に立つ目的で飼育・訓練される動物は多数存在します。日本において、それらの動物が「労働」すること自体を直接規制する法律はありませんが、動物愛護管理法や関連法令によって、飼育環境やトレーニング方法で過度な苦痛を与えないよう求められます。たとえば警察犬の訓練は警察犬協会のガイドライン、狩猟犬は鳥獣保護管理法との兼ね合いで使用条件が定められるなど、個別の法・規則でフォローされる形が多いです。

自宅を動物保護シェルターとして使う場合、複数の犬猫を保護することになるため、近隣住民との騒音や臭気トラブルが懸念されます。法的には、まず動物取扱業（保管）としての登録が必要であり、飼育環境の面積や衛生管理、騒音対策などをしっかり行う義務があります。自治体によっては一定数以上の動物を飼うときに「多頭飼育条例」が適用され、事前の届出や査察を受けなければならないケースもあります。

移動動物園や動物ふれあいイベントを行うには、動物愛護管理法上の「展示」業種として第一種動物取扱業の登録が必要です。さらに、猛獣や特定動物を使用するなら別途特定動物の飼養許可を取得し、厳重な安全策を講じなければなりません。イベントで使用する動物の健康診断やワクチン接種を行い、来場者との接触で万が一の咬傷事故が起きないよう、ケージやリードの整備も不可欠です。