保健所での引き取り犬猫を殺処分ゼロにする方法はある？

犬や猫などの飼い主不明な動物を保護した場合、自治体の動物愛護センターで新たな飼主を探す取り組みが行われていますが、どうしても引き取り手が見つからないケースではやむを得ず殺処分が行われる現状があります。法改正や自治体の努力により近年は殺処分数が大幅に減少傾向にありますが、依然として飼い主の飼育放棄や繁殖制限の未実施などが根本問題です。行政は譲渡会や不妊去勢キャンペーンを広報し、保護団体との連携を強化するなど、殺処分ゼロを目指す取り組みを推進しています。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。

無許可で犬猫などを繁殖し、ネットやSNSを通じて販売する行為は、動物愛護管理法の定める第一種動物取扱業に登録せず営利活動を行っている可能性が高く、違法です。さらに、劣悪環境で無計画な繁殖を繰り返す「ヤミブリーダー」は動物虐待や感染症拡大のリスクがあり、行政が把握した場合は取締対象となります。罰則として罰金や登録取消、動物の没収などがあり、特に悪質なケースでは刑事告発に至ることもあります。

日本では動物実験を直接規制する包括的な法律は存在しないものの、動物愛護管理法の改正により実験動物の適正使用や福祉に関する指針が強化されています。また、文部科学省や日本医学会などが自主基準を設け、研究機関はアニマルケア委員会の審査を受けるなどの自主規制が中心です。さらに、国際的な動物福祉基準（3Rの原則：Replacement, Reduction, Refinement）を取り入れる動きが広がっており、代替実験や動物数の削減、苦痛の軽減が強く求められています。研究者団体や製薬企業の多くは、国際的なガイドラインを尊重しつつ実験プロトコルを策定するのが通例です。

現時点で日本の法律に「ペット保険」の加入義務はありません。飼い主の自由意志で加入するもので、犬や猫などの診療費負担を軽減したり、万が一の賠償責任に備えるための保険商品が市販されています。ペットが大病や事故に遭ったとき高額な治療費がかかる例が多く、保険を利用することで経済的負担を抑えられるのがメリットです。ただ、保険料や補償内容が商品によって大きく異なるため、飼い主は比較検討してから契約するのが望ましいです。

野生動物は多くが鳥獣保護管理法や種の保存法で保護されており、勝手に捕獲して飼育する行為は原則禁止されています。また、負傷した野生動物を保護する場合も、指定期間内に都道府県の野生動物保護担当や専門施設へ相談しなければならない規定があることが多いです。猛禽類や野鳥、リスなど野生動物を「かわいいから」と自宅で飼育すると、違法飼育として罰則の対象になる可能性が高いです。絶滅危惧種だと罰金や懲役刑が科される重大案件となることも。

飼い主不明の犬や猫を保護して自宅に連れ帰る行為は「善意の保護」として扱われる場合もありますが、法律的には拾得物として警察や自治体に届け出る義務があります（遺失物法など）。動物は物とは異なる特殊な存在ですが、現行法では「所有権がある動物」として扱われる面もあり、持ち主がいる可能性を排除できない以上、自分のものにしてはいけません。もし勝手に自宅で飼い始めて、後から本来の飼い主が見つかった場合には返還トラブルが生じる恐れがあります。