動物を捕まえて個人販売する「ヤミブリーダー」は犯罪？

動物愛護管理法は主にペットとして飼育される犬猫や家庭動物・展示動物などを対象とする法律であり、狩猟鳥獣や漁業対象生物は鳥獣保護管理法や漁業法など別の法体系で規制されています。狩猟を行う場合、鳥獣保護管理法に基づいて狩猟免許が必要となり、捕獲する動物の種類や期間、猟法などが細かく制限されています。また、絶滅危惧種や保護区域の指定を受けた動物は捕獲禁止となる場合が多いです。一方、水産資源保護法や漁業法などでの規制は漁期やサイズなどで厳格に管理されるのが通常です。

日本では、動物愛護管理法に基づき「特定動物」の取扱いなどに関しては許可制や飼育施設の基準が定められていますが、動物園や水族館自体に対して包括的に規制する法律はありません。各事業者は自治体の条例や自主ガイドライン（日本動物園水族館協会など）に則って動物福祉に配慮した飼育環境を整備することが基本となります。ただし、例えば猛獣や毒性生物を扱う場合は特定動物の許可を取得し、檻の安全管理や逃走防止措置が厳しくチェックされます。

野生動物は多くが鳥獣保護管理法や種の保存法で保護されており、勝手に捕獲して飼育する行為は原則禁止されています。また、負傷した野生動物を保護する場合も、指定期間内に都道府県の野生動物保護担当や専門施設へ相談しなければならない規定があることが多いです。猛禽類や野鳥、リスなど野生動物を「かわいいから」と自宅で飼育すると、違法飼育として罰則の対象になる可能性が高いです。絶滅危惧種だと罰金や懲役刑が科される重大案件となることも。

多くの自治体では、動物愛護センターは都道府県や市町村の組織に属しており、職員は地方公務員として採用されるケースが一般的です。そのため、公務員試験（地方上級や中級など）に合格した上で、希望部署として動物愛護関連業務に配属されることがあります。業務内容は、迷子犬猫の保護・返還、譲渡活動、動物虐待の通報対応、飼育環境の指導、啓発イベントの企画など多岐にわたります。一部の自治体では臨時職員やアルバイトを募集することもありますが、正規職員として働くには公務員として採用されるパターンが大半です。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

動物園でのショーやパフォーマンスは、動物行動の一環として訓練されているケースが多いですが、動物愛護管理法上は「適正な飼育管理の下で苦痛を与えない限り」直ちに違法とはなりません。とはいえ、芸をさせるために過度のストレスや苦痛を与えるような訓練法であれば、虐待に該当する可能性があります。欧米では動物ショーを制限したり、イルカショーやクマの芸を禁止する国も増えており、日本でも動物福祉の観点からショーのあり方に疑問を呈する声があがっています。

現時点で日本の法律に「ペット保険」の加入義務はありません。飼い主の自由意志で加入するもので、犬や猫などの診療費負担を軽減したり、万が一の賠償責任に備えるための保険商品が市販されています。ペットが大病や事故に遭ったとき高額な治療費がかかる例が多く、保険を利用することで経済的負担を抑えられるのがメリットです。ただ、保険料や補償内容が商品によって大きく異なるため、飼い主は比較検討してから契約するのが望ましいです。

動物愛護団体が劣悪飼育環境（多頭崩壊）から犬や猫をレスキューする際、実は動物の所有権が飼育者にあるため、所有者の同意なく勝手に連れ出す行為は法的に問題になる場合があります。正当な手順としては自治体や警察を通じて「飼育放棄の意思を確認する」または「虐待・ネグレクトの疑いで行政処分を行う」などが必要です。団体が独自に踏み込んで動物を引き上げるには、飼い主の承諾文書を得るか、行政が強制力を発動する協力体制が望まれます。違法に踏み込むと不法侵入や窃盗となり得るリスクがあります。

動物園や水族館で行うボランティア活動（餌やり体験の補助、施設内誘導、清掃など）は、原則として動物取扱業の登録は不要です。あくまで施設が第一種動物取扱業などの手続きを踏んでおり、その下でボランティアが労働や補助を行う形だからです。ただし、ボランティアが直接動物を扱い、来場者に展示する立場に近い場合は、施設の指揮命令の範囲内で活動することが望ましいです。報酬がないからといって法的責任が免除されるわけではなく、誤った飼育行為や事故があれば施設の管理責任の下で対処が必要となります。