ペットショップが深夜まで営業しても大丈夫？動物の睡眠確保は？

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

犬の鳴き声が長時間続くなどして近隣住民の生活を著しく妨害する場合、飼主が騒音被害の責任を追及される可能性があります。民事上は不法行為に基づく損害賠償や差止請求が考えられ、裁判所から飼育方法の改善や犬舎防音対策などを命じられることがあります。また、自治体条例で「飼主は適切に管理して騒音を防止せよ」と規定されている場合もあり、違反すると指導や過料などを科される可能性があります。

動物福祉（Animal Welfare）は、動物が痛みや苦しみをできるだけ少なく過ごせるよう配慮し、人間との共生や管理の中で適切な環境を整える考え方を指します。一方、動物権利（Animal Rights）は、動物を「所有物」や「資源」とみなすのではなく、固有の権利を持つ主体として扱う理論であり、家畜利用や動物実験に反対する立場をとることが多いです。日本の法制度はどちらかと言うと動物福祉寄りで、動物愛護管理法などは基本的に「動物を正しく飼育・使用する」前提の規定が多く、動物の権利を完全に認めるまでの思想には至っていません。

動物保護や愛護推進を目的とするNPO法人を設立するには、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて所轄庁（都道府県や政令指定都市など）への申請が必要です。設立発起人や定款、活動目的、収支計画などの書類を整え、所轄庁の審査を経て認証を受ける流れとなります。その後、法務局で法人登記を行うことで正式にNPO法人として活動を開始できます。動物関係団体としては、保護活動のほか里親探しや啓発セミナーなど多岐にわたる事業を想定し、収支バランスや寄付の取り扱いを透明化することが求められます。

近年、日本ではペットの飼育頭数が増加し、動物虐待や不適切な飼育環境の問題が深刻化しています。さらに動物保護団体や獣医師会、一般市民からの強い要望もあり、政府としては動物の適正な飼育や愛護を推進するために法整備を強化する必要が出てきました。実際、数年おきに動物愛護管理法が見直され、ペットショップの規制強化やマイクロチップ装着の義務化、ブリーダーの飼育環境基準の厳格化などが段階的に行われています。これらの改正の背景には、動物の命を軽視せず、持続的に共存できる社会を目指すという時代の流れが大きく影響しています。

マンションやアパートで「ペット不可」とする契約条件は一般的に有効です。物件オーナーが動物飼育による騒音や匂い、アレルギーなどを懸念し、契約書で明確に禁止している場合、借主はそれに従う義務があります。もし黙って飼い始めたら契約違反として退去要求されるリスクがあります。ただし、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）に関しては身体障害者補助犬法があり、公共施設や集合住宅においても受け入れ拒否が問題となる場合は差別とみなされることがあります。一般的なペットは法律上の障害者差別には該当しないため、不動産契約としてペット不可を定めることは違法ではありません。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

動物保護団体が「寄付は動物の治療や保護活動に使います」と公言しながら、実際には私的流用や目的外の事業に使っていた場合、寄付者との間で詐欺や背任行為に問われる可能性があります。ただし詐欺罪が成立するには、当初から騙す意図をもって資金を集めた事実を立証する必要があり、実務ではハードルが高いです。多くのケースでは内部トラブルとして信用問題に発展し、寄付者が返金を求めたりSNSで批判されるなど社会的制裁を受ける形が多いでしょう。