動物の殺処分問題、行政はどのように取り組んでいる？

2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の販売業者（ブリーダーやペットショップ）はマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録システムに情報を登録することが義務化されました。これにより、犬猫が迷子になった場合でも所有者の情報を検索できるため、返還率が向上すると期待されています。販売時にはチップ情報を新たな飼主に引き継ぎ、名義変更の手続きも行う必要があります。違反すると事業者は行政処分や罰則の対象となる恐れがあります。

飼い犬が他人に噛みつき、ケガを負わせた場合、飼主には民事上の損害賠償責任（民法第718条）が発生する可能性があります。さらに、重傷に至ったり過失が認められるような状況（リードを付けなかった、柵がなかったなど）では、不注意による過失傷害罪など刑事責任に問われるケースもあり得ます。自治体によっては、犬の咬傷事故が起きたときに動物愛護センターや警察へ届け出る義務を定めている場合があるため、事故発生後は速やかに関係機関に連絡し、被害者と調整を行うことが求められます。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。

保護猫カフェは、保護団体から引き取った猫を来店者に触れ合わせ、里親を見つける事業形態です。動物愛護管理法の観点からは展示業とみなされるため、第一種動物取扱業（展示）の登録が必要になります。加えて、不特定多数のお客が猫と触れ合うことになるので、衛生管理や感染症対策が重要です。保護猫が新たな飼主に譲渡される場合は、飼い主変更の届出など必要な手続きを行うことが推奨されます。これ自体は合法的に行われており、むしろ殺処分を減らす手段として注目されています。

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

近年、日本ではペットの飼育頭数が増加し、動物虐待や不適切な飼育環境の問題が深刻化しています。さらに動物保護団体や獣医師会、一般市民からの強い要望もあり、政府としては動物の適正な飼育や愛護を推進するために法整備を強化する必要が出てきました。実際、数年おきに動物愛護管理法が見直され、ペットショップの規制強化やマイクロチップ装着の義務化、ブリーダーの飼育環境基準の厳格化などが段階的に行われています。これらの改正の背景には、動物の命を軽視せず、持続的に共存できる社会を目指すという時代の流れが大きく影響しています。

マンションやアパートで「ペット不可」とする契約条件は一般的に有効です。物件オーナーが動物飼育による騒音や匂い、アレルギーなどを懸念し、契約書で明確に禁止している場合、借主はそれに従う義務があります。もし黙って飼い始めたら契約違反として退去要求されるリスクがあります。ただし、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）に関しては身体障害者補助犬法があり、公共施設や集合住宅においても受け入れ拒否が問題となる場合は差別とみなされることがあります。一般的なペットは法律上の障害者差別には該当しないため、不動産契約としてペット不可を定めることは違法ではありません。

海外から珍しいペットを輸入する場合、ワシントン条約（CITES）や国内の種の保存法、外来生物法など複数の規制が絡みます。ワシントン条約の附属書IやIIに掲載されている動物は、輸入の際に輸出国と日本双方の許可証が必要であり、許可書なしに持ち込むと密輸となります。さらに日本では、特定外来生物に指定されている種を無許可で持ち込む行為は厳罰対象となり、生態系への影響を考慮して水際で厳しく検疫・監視されています。輸入者は税関・動物検疫所に申告し、必要書類を整えなければなりません。