動物園や水族館での飼育環境、法的な基準はあるの？

2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の販売業者（ブリーダーやペットショップ）はマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録システムに情報を登録することが義務化されました。これにより、犬猫が迷子になった場合でも所有者の情報を検索できるため、返還率が向上すると期待されています。販売時にはチップ情報を新たな飼主に引き継ぎ、名義変更の手続きも行う必要があります。違反すると事業者は行政処分や罰則の対象となる恐れがあります。

飼い犬が他人に噛みつき、ケガを負わせた場合、飼主には民事上の損害賠償責任（民法第718条）が発生する可能性があります。さらに、重傷に至ったり過失が認められるような状況（リードを付けなかった、柵がなかったなど）では、不注意による過失傷害罪など刑事責任に問われるケースもあり得ます。自治体によっては、犬の咬傷事故が起きたときに動物愛護センターや警察へ届け出る義務を定めている場合があるため、事故発生後は速やかに関係機関に連絡し、被害者と調整を行うことが求められます。

日本の法律ではペットは「物」として扱われるため、飼主が亡くなると遺産として相続人の所有物になるのが原則です。遺言書で「○○（親族や知人など）にペットを託す」と指名することは可能ですが、ペット自体が遺言執行者になったり財産を直接相続することは認められていません。ただし近年は「ペット信託」などを利用し、信託財産をもってペットの生涯ケアを行ってもらう仕組みが注目されつつあります。これにより飼主死亡後も預託先がペットの世話を継続できる体制を作ることが可能です。

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

動物保護団体が開催する譲渡会は、保護した犬猫などに新たな飼主を見つける大切な活動です。法律上は、動物愛護管理法の規定で「譲渡」に該当し、いわゆる第一種動物取扱業の登録が必要となるケースがありますが、営利目的でなければ法律の対象外になる場合もあります。実務では団体の性格（NPO等）や活動実態、収益の有無を総合的に見て判断されることが多いです。また、展示や販売行為があるとみなされれば、展示販売業とみなされ登録が求められる場合があるため、各自治体の担当部署と事前相談することが望ましいです。

動物愛護管理法の改正で、ペットショップなどが動物を展示販売する場合、夜間や深夜の展示に関する規定が強化されています。具体的には20時以降の犬猫展示を制限する自治体もあり、子犬や子猫の疲労やストレスを防ぐためのガイドラインが作成されています。店舗によっては「営業時間は長いが、動物たちはケージをカバーして照明を落とす」などの工夫を行っているところもあります。実際には行政ガイドラインや協会の自主基準が中心で、法的罰則は厳しくありませんが、違反が目立てば営業停止などの処分に至る可能性があります。

地域によっては保健所に持ち込まれる犬猫をすぐ殺処分とせず、できる限り譲渡団体やボランティアと協力して里親を探す「殺処分ゼロ運動」に取り組んでいます。具体的には、迷子犬猫の所有者探し期間を延長し、保護期間中にSNSや譲渡会などで新しい飼主を募る仕組みを整えています。また、地域猫活動や捕獲・不妊去勢・リリース（TNR）を推進し、そもそも飼い主不明の犬猫が増えないようにする対策が重要です。ただし、収容数が上回れば物理的に収容できず、期限切れで殺処分せざるを得ないケースも残っています。

野良猫への餌やりそのものが直ちに違法とは限りませんが、継続的に餌やりを行った結果、近隣住民に糞尿被害や鳴き声の苦情が発生し、トラブルになる例が後を絶ちません。自治体の条例によっては、無責任な餌やりで生活環境を悪化させる行為が処罰対象となることがあります。また、民事上の不法行為として損害賠償が求められるケースもあります。餌を与えるのであれば、不妊去勢手術やトイレの設置、清掃など責任ある管理をセットで行うことが重要です。

現時点で日本の法律に「ペット保険」の加入義務はありません。飼い主の自由意志で加入するもので、犬や猫などの診療費負担を軽減したり、万が一の賠償責任に備えるための保険商品が市販されています。ペットが大病や事故に遭ったとき高額な治療費がかかる例が多く、保険を利用することで経済的負担を抑えられるのがメリットです。ただ、保険料や補償内容が商品によって大きく異なるため、飼い主は比較検討してから契約するのが望ましいです。