犬猫のブリーダーを開業する際に法的に必要な手続きは？

競馬や競犬レースは公営競技やレジャーとして多くの人が楽しむ一方、動物福祉の観点から「過酷な調教」「故障時の扱い」などが問題視されています。日本では競馬は競馬法で、犬レース（競犬）は公営競技としては実施されていませんが、海外では行われる例があります。国内の競馬では、JRAや地方競馬組織が調教師や騎手に対して安全基準や獣医ケアを徹底するルールを設けており、不必要な虐待行為は禁じられています。ただし、過度な鞭使用や傷病馬の引退後の扱いなど、常に社会的な批判が存在する分野です。

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

動物保護団体が開催する譲渡会は、保護した犬猫などに新たな飼主を見つける大切な活動です。法律上は、動物愛護管理法の規定で「譲渡」に該当し、いわゆる第一種動物取扱業の登録が必要となるケースがありますが、営利目的でなければ法律の対象外になる場合もあります。実務では団体の性格（NPO等）や活動実態、収益の有無を総合的に見て判断されることが多いです。また、展示や販売行為があるとみなされれば、展示販売業とみなされ登録が求められる場合があるため、各自治体の担当部署と事前相談することが望ましいです。

猫カフェや小動物カフェを営業する場合、動物愛護管理法に定める「第一種動物取扱業（展示）」の登録が必要です。これは、動物を客に見せたり触れ合わせたりする事業形態であり、施設の衛生や動物福祉に配慮する義務があります。都道府県ごとに登録申請を行い、飼育スペースや動物管理計画など審査を受けた上で登録証が発行されます。加えて、深夜営業や飲食提供の関連で食品衛生法や風営法の確認が必要な場合もあるため、複数の許可や届出が絡むことがあります。

多くの自治体では、動物愛護センターは都道府県や市町村の組織に属しており、職員は地方公務員として採用されるケースが一般的です。そのため、公務員試験（地方上級や中級など）に合格した上で、希望部署として動物愛護関連業務に配属されることがあります。業務内容は、迷子犬猫の保護・返還、譲渡活動、動物虐待の通報対応、飼育環境の指導、啓発イベントの企画など多岐にわたります。一部の自治体では臨時職員やアルバイトを募集することもありますが、正規職員として働くには公務員として採用されるパターンが大半です。

2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の販売業者（ブリーダーやペットショップ）はマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録システムに情報を登録することが義務化されました。これにより、犬猫が迷子になった場合でも所有者の情報を検索できるため、返還率が向上すると期待されています。販売時にはチップ情報を新たな飼主に引き継ぎ、名義変更の手続きも行う必要があります。違反すると事業者は行政処分や罰則の対象となる恐れがあります。

ペット可でない物件や家庭事情（アレルギー・経済的理由など）で動物を飼えない場合、動物カフェやペットシッターサービスの利用、地域猫活動やボランティア参加など、法的にも支障なく動物と触れ合う方法があります。動物カフェなら第一種動物取扱業として登録を受けており、短時間のふれあいを提供するのが合法的。逆に安易に動物を借りて飼育するリースサービスなどは、動物福祉の観点で問題視されることが多く、取り締まり対象になるケースもあります。

動物愛護管理法の改正で、ペットショップなどが動物を展示販売する場合、夜間や深夜の展示に関する規定が強化されています。具体的には20時以降の犬猫展示を制限する自治体もあり、子犬や子猫の疲労やストレスを防ぐためのガイドラインが作成されています。店舗によっては「営業時間は長いが、動物たちはケージをカバーして照明を落とす」などの工夫を行っているところもあります。実際には行政ガイドラインや協会の自主基準が中心で、法的罰則は厳しくありませんが、違反が目立てば営業停止などの処分に至る可能性があります。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。