落札者決定後の契約辞退が起きた場合、次点落札者との契約は可能？

国防関連の公共調達は、一般的な入札や公開手続きとは異なる厳重なセキュリティ要件が適用されます。防衛装備品などは国の安全保障に直結するため、調達情報を秘匿したり、特定の企業だけが参加できる方式が取られることがあり、競争入札の原則が制限される場合もあります。日本では防衛省が独自の契約ルールを設定し、機密保持契約を結んだ企業しか設計図や仕様書を閲覧できないなどの措置を講じています。公共調達法上も、安全保障関連は国家機密保護や条約上の制限があり、情報公開条例などによる開示請求が制限されるケースが多いのが特徴です。

公共調達における透明性を高めるため、入札情報公開制度が各自治体や国の機関で整備されています。一般的には、落札結果や落札価格、入札参加業者の名称、予定価格（事後公表の場合）などが公開対象となり、市民が閲覧できる形でホームページや掲示板で告示されます。一方、入札書そのものの詳細や秘密情報に当たる部分は、業者のノウハウ保護や公共の安全保障の観点から非公開となる場合が多いです。情報公開条例や公文書管理法の規定によっては閲覧請求ができるものの、個別の事情で開示が制限されることもあるため、一概に全てが公になるわけではありません。

一部の自治体では、公契約条例を制定して公共工事や業務委託で働く労働者の賃金や労働条件を改善する取り組みを行っています。公共調達法だけではカバーしきれない「労働者保護」の要素を条例で補完し、最低賃金よりも高い水準の賃金を設定する、賃金支払い方法を厳格化するなどの仕組みです。入札に参加する業者は、この公契約条例の要件を満たす誓約書を提出し、違反が発覚すれば契約解除や指名停止の処分を受けることもありえます。とりわけ清掃業務や介護、福祉など労働集約型の委託業務で、低賃金・長時間労働が問題となりがちな領域で導入が顕著です。

日本はWTO（世界貿易機関）の政府調達協定（GPA）に加盟しており、一定金額以上の公共調達案件については国際的な開放入札を行う義務があります。これにより、海外の企業も日本の公共事業や物品調達に参加でき、日本企業も相手国の調達に参加できる仕組みが整備されています。国際入札においては技術力や製造国ルールなどの要件があり、英語での入札書類提出を求められる場合もあるなど、国内入札とは手続きが大きく異なることが特徴です。また、一定金額以上の契約（中央政府機関で約2万SDR相当額など）に適用されるため、小規模案件は国際入札の対象外となる場合が多いです。

公共調達で開札した結果、全ての入札価格が予定価格を上回って落札者が決まらない状況（不調）になることがあります。この場合、発注機関は設計書や仕様書を見直してコストダウン可能か検討したり、予定価格の設定が厳しすぎなかったか再評価します。その上で、入札を再公告するか、随意契約に切り替えるかなどの判断が行われます。再度入札を行う際には、前回の反省を踏まえた仕様変更や価格要件の調整が行われるのが一般的で、スケジュールが大幅に遅れれば事業全体に影響が出る恐れがあるため、迅速な対応が求められます。

上下水道や公営交通、公営病院などの公営企業も、地方公営企業法や特別法に基づいて運営される公共的機関であるため、物品・工事・業務委託の調達では公共調達法の基本原則が適用されます。ただし一般会計とは別の事業会計を持っており、独自の入札規則や運営ルールを定めているケースが多いです。たとえば上下水道事業なら、水道法や下水道法上の規定も絡んでおり、技術的要件が専門性を帯びる場合、指名競争入札や総合評価方式を使い分けることがあります。公営企業だからといって自由な契約が許されるわけではなく、競争入札と透明性を確保する仕組みが原則です。

公共調達法の原則として、入札で落札された後に契約締結前に価格を再交渉する行為は、公平性を損なう懸念があり基本的には認められません。仮に落札者が「価格が安すぎて採算が合わない」と訴えたとしても、原則は契約を履行する義務があります。ただ、仕様書の重大なミスや不可抗力的な事情で設計変更が不可避となった場合は、変更契約として補正する余地はありますが、これはあくまで客観的理由がある場合に限られます。一方、落札後に安易な値上げ交渉を受け入れると、入札を形骸化した不正と見なされるため、監査や会計検査院から厳しく指摘されるリスクがあります。

建設工事の入札では、業者がVE提案（バリューエンジニアリング）を行い、コスト削減や工期短縮、品質向上を図る取り組みが評価されることがあります。VE提案とは、設計図書に示された仕様を見直し、代替材料や施工方法の改善により同等以上の性能を保ちつつコストを下げる手法です。公共調達においては入札段階でVE提案を募るケースと、落札後の施工段階でVE提案を受け付けるケースがあり、前者は総合評価落札方式の技術点に反映されることが多いです。後者の場合は、発注者が提案のメリットを認めれば変更契約を締結し、工事費の一部を削減した分を業者側と発注者側で分配する仕組みを取る場合があります。

多くの自治体や国の機関で電子入札システムが普及しており、従来の紙ベースの入札書提出や開札作業をオンライン上で行う仕組みが採用されています。メリットとしては、遠隔地からの入札参加が容易になり、入札情報もウェブ上で公開されるため透明性が高まること、書類の印刷や郵送コストを削減できることなどが挙げられます。また、開札結果や落札者決定がリアルタイムで確認できる点も利便性が高いです。しかし、一方で電子入札システムのセキュリティ確保が課題となり、サイバー攻撃やシステム障害によって入札手続きが停止するリスクが指摘されています。