PPP（Public-Private Partnership）は公共と民間の協力形態全般を指す概念で、インフラ整備や公共サービス提供を両者が分担するスキームを広く含みます。その中の一つがPFI（Private Finance Initiative）であり、民間が資金調達や設計・施工・運営を一括して請け負い、長期契約で公共施設を整備する仕組みです。つまりPFIはPPPの中でも代表的な手法で、法的にもPFI法が定められているため注目度が高いです。他にもDBO（Design Build Operate）方式などPPPには複数のバリエーションがあり、公共調達法で規定された通常の発注契約とは異なる複合的契約形態が特徴です。
PPPの概念は幅広く、民間活力を取り入れた地域振興事業や指定管理者制度など、多様な連携手法が含まれます。PFIはその中でも国際的に確立されたスキームで、契約期間を20～30年と定め、設備投資・運営コスト・リスク移転などをトータルに検討するやり方が中心です。事業者は建設コストを金融機関から調達し、公共側は一定のサービス購入料や利用料収入分配で応じるため、財政負担が平準化する利点があります。ただし、長期契約ゆえ需要変動や技術革新リスクが大きく、途中解約が生じると紛争に発展することもあるため、契約書でリスク分担と解約条件を明確にすることがPPP成功の鍵となります。
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