公正取引委員会の入札談合監視機能と違反業者への課徴金制度

建設工事と同様、物品調達でも総合評価落札方式が導入されるケースがあります。例えば高額な機器やシステムを購入する際、単純に製品単価だけでなく、品質やアフターサービス、長期保守、配送・設置コストなども含めたライフサイクルコスト（LCC）で評価する仕組みです。公共調達法においては、価格のみを重視する最低価格落札方式が多かったものの、メンテナンス費や廃棄コストを後で計上すると総コストがかさむ問題があり、近年は総合評価方式を導入する発注機関が増えています。

公共事業を受注した元請業者が下請業者に仕事を発注する際、下請代金の支払い遅延や減額が常態化していると「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」違反に問われる可能性があります。特に大手ゼネコンが中小の下請業者に対して優越的地位を濫用し、過剰な値引きや不当な追加要求を行えば、公正取引委員会による調査・指導が入り得ます。公共調達では適正な価格形成が求められ、元請業者が落札した価格を下請に押し付けるばかりだと、工事品質の低下や下請企業の経営不安につながります。

PFI（Private Finance Initiative）事業は、公共施設の整備や運営を民間の資金やノウハウを活用して行うスキームで、PFI法に基づき官民連携を促進する仕組みです。通常の公共調達に比べて長期契約（数十年単位）で民間が設計・建設・運営・資金調達を一括して担い、その対価を公共側が支払うか、利用者料金から収益を得る形となることが多いです。公共調達法上、PFI事業は単なる工事発注とは異なり、企画提案やリスク分担、長期のサービス提供まで含むため、総合評価落札方式や特別な審査プロセスを経て事業者が選定されます。大規模プロジェクトでは事業者側もコンソーシアムを組成し、金融機関の融資とともに参画するケースが一般的です。

公共工事や業務委託で、工事途中に設計変更や追加工事が必要となる場合は、発注者が正式な変更手続きを行い、追加費用を認める補正契約を結ぶのが正当な手順です。にもかかわらず、現場レベルの口頭指示で作業が進み、後から追加費用をめぐる紛争となるケースも少なくありません。公共調達法は本来、契約金額を明確にしたうえで公正な競争を行う建前であるため、契約後の変更が頻繁に生じるのは望ましくなく、必要最小限の範囲にとどめる努力が発注者と受注者双方に求められています。

国防関連の公共調達は、一般的な入札や公開手続きとは異なる厳重なセキュリティ要件が適用されます。防衛装備品などは国の安全保障に直結するため、調達情報を秘匿したり、特定の企業だけが参加できる方式が取られることがあり、競争入札の原則が制限される場合もあります。日本では防衛省が独自の契約ルールを設定し、機密保持契約を結んだ企業しか設計図や仕様書を閲覧できないなどの措置を講じています。公共調達法上も、安全保障関連は国家機密保護や条約上の制限があり、情報公開条例などによる開示請求が制限されるケースが多いのが特徴です。

公共工事を発注する際、発注者は予定価格を定め、入札の際にその金額を下回るかどうかで落札を判断します。予定価格が適切に設定されていないと、業者が過度なダンピング入札を行ったり、逆に予定価格を大幅に上回る見積りが続出し入札が不調に終わるリスクがあります。公共調達法や各自治体の規則では、予定価格を事前に公表する方式と事後公表する方式の2種類が存在し、事前公表を行う場合は透明性が高い反面、業者が予定価格ギリギリで入札し競争の実効性が下がる恐れも指摘されます。事後公表なら競争性は高まる可能性がありますが、落札後まで予定価格が不明なため、入札者のリスクがやや増えると言われます。

一定金額以下の公共調達案件において、業者から複数の見積書を集め、そのうち最も安い価格を提示した業者と契約する「見積もり合わせ」方式が採用されることがあります。近年では電子入札システムの簡易機能や電子メールを活用した電子見積もり合わせが増えており、紙ベースやFAXでのやり取りに比べ手間やコストを削減できるメリットがあります。さらに見積書が電子データで管理できるため、後から監査や情報開示請求があった際にスピーディに対応できる利点もあります。

地方自治体や国の機関が指名競争入札を実施する際、あらかじめ参加業者の資格審査を行って「指名競争入札参加資格者名簿」を作成します。これは業者が一定期間ごとに申請書類（会社概要、財務諸表、業績、技術者数など）を提出し、審査基準をクリアした業者のみが入札指名対象となる仕組みです。公共調達法上、指名競争入札を行う場合でも、公平性を確保するためにこの資格審査が不可欠とされ、業者にとっては資格がないと大口案件に参加できないため、定期的に更新しなければなりません。

公共調達において談合行為が社会的に大きな問題となったことから、入札談合等関与行為防止法が制定されました。この法律では、発注機関の職員が業者間の談合を助長したり、入札情報を漏らしたりする行為が禁止され、違反すれば懲戒処分や刑事罰の対象となり得ます。従来は業者同士の不正のみが注目されてきましたが、発注者側の職員が競争を歪めるような行為を行えば大きな責任を問われるのがこの法律の特徴です。発注担当者が特定業者に便宜を図ったり、予定価格を事前に漏らすなどの行為は重大な違反として扱われます。