不払いが多いと言われる傷害保険で給付を確実に受け取るには？

クレジットカードを所有していると、海外旅行保険や国内傷害保険が自動的に付帯されるケースが多いです。ただし、補償額が限られていたり、旅行代金をカード決済しないと適用されない「利用付帯」条件があるなど、カードによって内容が大きく異なります。重いケガや長期入院を想定したとき、付帯保険だけでは十分な金額が出ない場合もあり、別途で医療保険や海外旅行保険を契約した方が安心です。また、家族の補償範囲や障害物損害賠償などカバーされないリスクも多く、実際に事故が起きてから「こんなに補償が少ないとは思わなかった」となる例が少なくありません。したがって、付帯保険を利用する場合でも、約款と保障額をよく確認し、不足分を必要に応じて別契約で補うのが賢明です。

近年、歩数や心拍数などヘルスケアデータを活用して保険料を変動させる「健康増進型保険」が注目を集めています。契約者が日頃の運動や健康管理を継続すると保険料割引や特典を受けられる仕組みで、保険会社としては健康リスクを下げることにより支払いリスク軽減を狙うメリットがあります。保険法上は、保険料や保険金を公平に算定するために個人の健康情報をどう取得・利用するかが焦点となり、個人情報保護やプライバシーの取り扱いに注意しなければなりません。また実際には、利用者が健康管理アプリを使わなくなると割引が適用されないなど、継続意欲を喚起する工夫が必要であり、満足度が得られないと逆に解約リスクが高まる可能性もあります。

自動車保険において、弁護士費用特約を付けておくと、交通事故の加害者や相手方保険会社と示談交渉する際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。特に過失割合や慰謝料などで相手方と折り合いがつかない場合、弁護士に相談・委任してスムーズに示談を進めやすいのがメリットです。ただし、事故の過失が一方的にこちらにある場合や、物損のみで請求額がわずかなケースでは保険金で賄えない上限が設定されていることもあります。また、弁護士費用特約は通常「示談代行サービス」とは別の仕組みであり、あくまで弁護士報酬を補償する形です。契約前に保険約款をよく読み、どんな事故に適用されるか確認することが肝要です。

保険法では保険金請求権に時効が定められており、通常は契約種類によって異なるものの、人身保険（生命保険・傷害保険等）は3年、損害保険の場合は2年とされることが多いです。仮にこの時効期間内に保険金を請求しなければ、保険会社からの支払いを法的に求めるのが難しくなる可能性があります。事故や病気が発生してから長期間が経過すると必要書類の準備や事実関係の確認が困難になるため、この制度が存在します。時効が完成した後に請求を行っても支払い義務は消滅してしまうため、請求できないリスクがある点に注意が必要です。

建設工事保険（工事保険）は、建築工事中に起こり得る事故（例えば台風や火災、盗難など）によって建物や資材に生じた損害を補償する保険で、工事期間限定の補償がメインとなります。一方、瑕疵担保保険は完成後の建物に隠れた欠陥（瑕疵）があった場合に補修費用などを支払うもので、住宅品質確保促進法（品確法）に基づき新築住宅で義務付けられている「住宅瑕疵担保責任保険」が代表例です。工事保険は工事中のリスクを請負業者などが負担するのに対し、瑕疵担保保険は完成後に施主（消費者）が不利にならないよう欠陥が発覚したときの修補費用をカバーします。両者は補償するタイミングとリスクが全く異なるため、建築会社や施主の立場で合わせて理解しておく必要があります。

個人賠償責任保険は、日常生活で起きた偶発的事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償責任を負う場合に補償する保険です。例えば、子供が友達のメガネを壊してしまった、大人がスポーツ中の衝突で他人を負傷させた、ペットが通行人に噛み付いてケガを負わせたなどのシーンが該当します。一方、自動車保険は車を運転中の事故に限って補償されるため、普段の生活全般のトラブルはカバーされません。ただし、自動車保険の特約として個人賠償責任補償を付けることもでき、火災保険や傷害保険に特約として付けるケースも多く、自転車事故にも対応できるので加入しておくと万一の高額賠償リスクを回避できます。

企業の海外出張で従業員が会社契約の包括保険（包括海外旅行保険）に加入している一方、個人でクレジットカード付帯保険にも入っているなど、保険が重複するケースがあります。通常、医療費用や携行品損害などの補償は、重複しているからといって二重に受け取れるわけではありません。損害実費を超える金額は保険金として支払われない原則があり、保険金請求時に「重複している他の保険を告知する義務」が生じる場合も多いです。たとえば携行品が紛失した際、両方の保険会社に同額を請求するのは不当利得になるため、実質的には損害額内で按分したり、先に支払った保険会社が全額補償するなど調整されます。医療費の場合も費用実額が上限となります。

企業が業務上のリスクを幅広く補償するために「ビジネス保険」や「事業総合保険」などの総合的なパッケージ商品を契約することがあります。これは火災や落雷による社屋・設備の損害、盗難、業務中の賠償事故、従業員の労災補償など複数のリスクをまとめて補償する仕組みです。個別に保険を契約するより保険料が割安になることが多いですが、実際には業種や事業形態によって補償対象外となるリスクも存在します。例えば製造業とITサービス業では必要な補償が異なるため、パッケージを選ぶ際は自社の危険要因を洗い出し、保険会社とカスタマイズ内容を詰めることが大切です。具体的にはPL保険（製造物責任賠償）や情報漏えい賠償などを追加するケースが多く見られます。

死亡保険金を受け取ったときの課税関係は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって変わり、基本的に契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人の場合、相続税として扱われます。相続税では「法定相続人1人あたり500万円」の非課税枠があるため、相続人が複数いる場合はその分非課税額が大きくなるメリットがあります。一方で、受取人が被保険者自身でない場合など、贈与税や所得税が適用されるケースも存在し、税額の違いが大きくなることがあるため、生命保険を使った相続対策の際には契約者と受取人の設定を慎重に決めることが大切です。