がん保険で先進医療特約は本当に必要なのか？どんな治療が対象？

近年、自転車事故による高額賠償事例が相次ぎ、一部の自治体や都道府県では自転車保険加入を義務付ける条例が制定されています。たとえば、子どもが自転車で歩行者に衝突して重大な後遺障害を負わせたケースでは数千万円の賠償判決が出るなど、予想外の負担が発生する可能性があります。自転車保険に加入していないと、こうしたリスクを個人で背負わなければならず、生活が破綻する恐れもあります。保険法的には、個人賠償責任保険に付帯する形で自転車事故もカバーできる商品も多く、既に火災保険や自動車保険の特約として含まれている場合もあるため、自分がどの範囲で補償を得られているかを事前に確認することが大切です。

企業の海外出張で従業員が会社契約の包括保険（包括海外旅行保険）に加入している一方、個人でクレジットカード付帯保険にも入っているなど、保険が重複するケースがあります。通常、医療費用や携行品損害などの補償は、重複しているからといって二重に受け取れるわけではありません。損害実費を超える金額は保険金として支払われない原則があり、保険金請求時に「重複している他の保険を告知する義務」が生じる場合も多いです。たとえば携行品が紛失した際、両方の保険会社に同額を請求するのは不当利得になるため、実質的には損害額内で按分したり、先に支払った保険会社が全額補償するなど調整されます。医療費の場合も費用実額が上限となります。

子どもの将来の教育資金を貯める方法として、学資保険を活用する人が多いです。学資保険は契約者（親）の死亡時には保険料が免除され、満期に祝い金や満期金が受け取れる商品で、強制貯蓄の意味合いがあります。一方、児童手当など公的制度を活用した上で、銀行預金や投資信託など別の資産運用を行う方がリターンを得やすい場合もあるため、学資保険だけが唯一の選択肢とは限りません。学資保険の返戻率は昔より低くなっており、同時に投資リスクを取って運用する選択肢も増えています。保険法上は学資保険はあくまでも生死混合保険の形態をとることが多いため、死亡保障の面や保険料の支払い期間・払込免除の有無をしっかり確認することが大切です。

保険法では保険金請求権に時効が定められており、通常は契約種類によって異なるものの、人身保険（生命保険・傷害保険等）は3年、損害保険の場合は2年とされることが多いです。仮にこの時効期間内に保険金を請求しなければ、保険会社からの支払いを法的に求めるのが難しくなる可能性があります。事故や病気が発生してから長期間が経過すると必要書類の準備や事実関係の確認が困難になるため、この制度が存在します。時効が完成した後に請求を行っても支払い義務は消滅してしまうため、請求できないリスクがある点に注意が必要です。

自動車保険において、弁護士費用特約を付けておくと、交通事故の加害者や相手方保険会社と示談交渉する際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。特に過失割合や慰謝料などで相手方と折り合いがつかない場合、弁護士に相談・委任してスムーズに示談を進めやすいのがメリットです。ただし、事故の過失が一方的にこちらにある場合や、物損のみで請求額がわずかなケースでは保険金で賄えない上限が設定されていることもあります。また、弁護士費用特約は通常「示談代行サービス」とは別の仕組みであり、あくまで弁護士報酬を補償する形です。契約前に保険約款をよく読み、どんな事故に適用されるか確認することが肝要です。

個人賠償責任保険は、日常生活で起きた偶発的事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償責任を負う場合に補償する保険です。例えば、子供が友達のメガネを壊してしまった、大人がスポーツ中の衝突で他人を負傷させた、ペットが通行人に噛み付いてケガを負わせたなどのシーンが該当します。一方、自動車保険は車を運転中の事故に限って補償されるため、普段の生活全般のトラブルはカバーされません。ただし、自動車保険の特約として個人賠償責任補償を付けることもでき、火災保険や傷害保険に特約として付けるケースも多く、自転車事故にも対応できるので加入しておくと万一の高額賠償リスクを回避できます。

保険代理店が複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合代理店」形態は増えており、契約者にとっては幅広い商品から選べるメリットがあります。しかし同時に代理店がどのような基準で商品を薦めているのか、説明が不透明な場合は顧客が不利な選択をさせられるリスクもあります。金融庁のガイドラインでは、代理店は顧客本位の営業を行い、適合性の原則を守ることが求められています。もし代理店が契約者のニーズと無関係に高い手数料の保険会社を優先して販売していれば、募集行為に不備があるとして問題視される可能性があります。また、商品数が多い反面、代理店が全ての商品の特徴を十分理解していないケースもあり、誤説明などのトラブルに気をつける必要があります。

生命保険の受取人を配偶者から子供に変えたい場合など、契約途中で受取人変更が可能な商品が多いです。保険会社に所定の用紙を提出し、契約者・被保険者・受取人が誰になるか明確にする必要があります。ただし、保険法や相続税の規定では、保険金は受取人固有の財産とされるため、相続財産には含まれないのが原則です。しかし、契約者と被保険者、受取人の関係によっては相続税の課税対象になるケース（たとえば契約者=被保険者=父、受取人=子の場合など）があるため、税務面を慎重に確認すべきです。