インシデントレスポンスチーム（CSIRT）設置の法的メリット

CSIRTを社内に整備しておくと、インシデント発生時に証拠保全や被害拡大防止が迅速に行われるため、企業の過失が小さいと評価される可能性が高まります。具体的には、個人情報漏えいが起きた場合に迅速に原因究明や影響範囲の特定を行い、個人情報保護委員会への報告や本人通知を適切に実施しやすくなります。この結果、行政指導や罰則のリスクが軽減されることも期待できます。また、CSIRTが事前に脆弱性診断やインシデントシュミレーションを行っていれば、裁判で企業のセキュリティ対策が不十分だったと指摘されにくくなり、損害賠償請求に対しての防御材料としても機能します。企業はCSIRTを中心にセキュリティ体制を整えることで、リスク管理と法的リスク低減を同時に実現できるのです。