PKIインフラ構築における法的拘束力と電子署名法

電子署名法は「電子署名および認証業務に関する法律」で、電子文書に対する電子署名が手書き署名と同等の効力を持つことを原則定めています。ただし、有効な電子署名として認められるには、「作成者が署名者に限られること」を技術的に担保する必要があり、一般にPKIがその要件を満たしやすい仕組みとされています。公的個人認証サービスや民間認証局による証明書を利用した電子署名は、裁判上の証拠能力が高くなるメリットがあります。一方、独自実装の署名技術であっても、本人性と非改ざん性が立証できれば有効と認められることはあります。PKIを導入する企業は、認証局の信頼性や失効リスト管理などを慎重に評価することが大切です。