サイバー犯罪捜査におけるログ保存義務とプライバシー保護

日本ではプロバイダ責任法や電気通信事業法などに明確な「最低何ヶ月保存せよ」という規定はありません。ただし、通信ログや接続情報を一定期間保存しないと捜査協力が難しくなり、現実的に警察からの要請に応じられないケースが出てきます。そのため多くの通信事業者は独自の内部ポリシーで一定期間（数ヶ月～1年程度）ログを保管しています。プライバシーとの兼ね合いとして、過度な長期保存は個人情報保護法の目的外利用や安全管理措置に反する恐れがあり、必要最小限の範囲で保存する原則を掲げる事業者が一般的です。警察によるログ取得は令状など適切な手続きを要し、恣意的な情報収集は認められません。