EUのGDPR違反に伴う日本企業のサイバー責任

GDPRはEU圏内の個人データ処理に適用されるため、日本企業であってもEU域内のデータ主体の個人情報を扱う場合は遵守が求められます。GDPR違反により制裁金や業務停止命令が科されることもあります。一方、日本国内の法令（個人情報保護法など）における責任とは別に、EU当局からの処分が下される形です。もしGDPR違反の原因がサイバーセキュリティ対策の不備に起因し、日本国内の個人情報漏えいにも波及した場合は、国内法上の責任も合わせて追及される可能性があります。つまり、GDPR違反が日本法違反に直結するわけではないものの、両方の規制を同時に満たすサイバーセキュリティ体制を整備しないとリスクが大きいといえます。