サイバーセキュリティインシデント発生時の政府機関への報告義務

現状、日本には一般企業に対する統一的なインシデント報告義務は存在しません。ただし、個人情報保護法で定める重大な個人情報漏えい時の報告義務や、金融機関・電気通信事業者など特定業種には監督官庁への報告が必要な場合があります。さらに、重要インフラ事業者は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や所管省庁と連携し、早期に情報共有する仕組みを構築しています。今後、米国などの動きに合わせて報告義務の拡大が検討される可能性はあり、経済産業省や総務省はガイドラインの改訂を通じて自主的な報告を促進している段階です。