IoT機器の脆弱性を放置すると法的責任を問われるか？

IoT機器がサイバー攻撃の踏み台となり、他者に損害を与えた場合、メーカーや販売業者が安全対策を怠ったとして民事上の不法行為責任や製造物責任法（ただし欠陥の概念に該当するかが問題）を追及される可能性があります。現行法でIoT専用の規定はありませんが、消費者庁や総務省はガイドラインとして、初期パスワードの強化や定期的なセキュリティアップデート提供を推奨しています。もし深刻な被害が発生し、企業が明らかに過失を持って脆弱性を放置していたと認められれば、ユーザーからの損害賠償請求が成立する余地があります。また、企業の信用失墜を招き、取引先との契約解除につながるリスクも大きいでしょう。