ランサムウェア攻撃被害を公表しなかった場合の法的リスク

ランサムウェア攻撃により個人情報が漏えいした場合、個人情報保護法に基づき「個人情報保護委員会への報告」や「本人への通知」が義務づけられています。これを怠ったり、事実を隠蔽するような行為を行うと、行政指導や勧告、さらには罰則の適用対象になる可能性があります。また、取引先や株主に重大な影響がある場合は、会社法や金融商品取引法上の適切な開示義務を果たしていないとみなされ、損害賠償請求や株主代表訴訟のリスクも否定できません。消費者が被害を受けた場合、企業の説明義務違反や信義則違反として民事上の責任を問われるケースも考えられます。よって被害の程度を正確に調査し、必要な範囲で迅速に公表・報告することが重要です。