サプライチェーン全体でのセキュリティ確保は法律で義務か？

現状、日本の法体系ではサプライチェーン全体を包括的にカバーする単一の法律はありません。ただし、個人情報保護法では委託先の管理監督責任が明記され、マイナンバーを扱う事業者には特に厳しい管理義務が課されています。また、経済産業省が出しているサプライチェーンセキュリティ指針やNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）のガイドラインなどが参考とされ、業務委託の際にセキュリティ要件を契約で明示することが推奨されています。さらに、米国など海外の輸出管理規制（ITARなど）に対応するため、グローバル企業ではサプライヤー全体に対して独自基準を設ける場合が多いです。法的には義務とまでは言えませんが、リスク管理や社会的信用のため事実上必須となってきています。