省エネ基準（建築物省エネ法）は強制なの？

建築物省エネ法により、一定規模以上の新築や増改築については省エネ基準適合が義務付けられています。2017年の改正等を経て適用範囲が拡大し、延床面積が一定以上の建物は建築確認時に省エネ適合性判定が必要になります。一戸建てなど小規模住宅は義務化されていない部分もありますが、将来的には適用範囲拡大の議論があります。リフォームについては、全面的な増改築の場合に基準適合が求められることもありますが、部分的なリフォームは努力義務の場合が多いです。いずれにせよ、省エネ性能を上げると光熱費削減や補助制度の活用メリットがあるため、多くの施主が導入を検討しています。