電気自動車（EV）の充電インフラ整備における法的課題は？

EV充電設備の導入については、電気事業法そのものよりも、建築基準法や消防法、さらにマンション管理適正化法、区分所有法等の問題が絡みます。マンションの場合、共用部分に充電スタンドを設置するには管理組合の総会決議が必要となり、費用負担やスペースの問題が議論されます。また、ショッピングモールなど商業施設に設置する場合も、防火上の要件や電力容量の確保などを踏まえる必要があります。行政からは補助金や税優遇が用意されることもあるため、導入時には国や自治体の制度を確認し、適切なプロセスで管理組合やオーナーと協議を進めることが重要です。